研 究 報 告 書

報告書名:

工業技術研究報告書
 

報告書番号:

No.38
 

報告書年度:

2009
 

研究種別:

ものづくり技術連携活性化事業
 

テーマ名:

航空機産業参入に係る可能性調査報告
 

副 題:


 

担当者:

野中 敏(下越技術支援センター)
相田 収平(下越技術支援センター)
吉田 正樹(下越技術支援センター)
石川 淳(下越技術支援センター)
須藤 貴裕(研究開発センター)
古畑 雅弘(素材応用技術支援センター)
橋詰 史則(素材応用技術支援センター)
目黒 正義((財)にいがた産業創造機構)
見波 寿樹(新潟市経済・国際)
 

抄 録:

長期的な有望産業として期待されている航空機産業への参入の可能性を検討することを目的に「新分野チャレンジ研究会」を開催した。この研究会では講演を主体とする勉強会や、各種セミナーや展示会への参加、国内重工メーカーおよび航空機運航会社へのヒアリング調査等を行った。これらの活動により新潟県の企業が航空機産業へ参入するうえでの課題等について把握し、実際の参入の支援策を提案した。
 

緒 言:

2008年3月に発生した米国のサブプライムローン問題から米国経済は失速を始め,秋のリーマンブラザーズの破綻をきっかけに,米国のみならず日本も含めた世界大不況へと突入した。このため,自動車産業をはじめとした製造業は軒並み事業の縮小を余儀なくされ,新たな活路を模索する必要に迫られた。こうした中で,短期的には急成長は望めないものの,長期的な有望産業として航空機産業が2008年初頭から急速に注目され始めていた。全国的にも航空機産業参入に向けた協議会,研究会など多くの取り組みが地方でも始まっており,活発な活動を行っている地域もある。当県においても,日本海側有数の集積を誇る機械産業,金属製品など工業分野において新たな活路を見いだそうと,航空機産業への参入の可能性を検討することを目的に「新分野チャレンジ研究会」を開催することとした。この研究会では,講演を主体とする勉強会のほか,各種セミナー・展示会等への参加や国内重工メーカーおよび航空機運航会社などへのヒアリング調査を実施することにより参入における課題を調査し,会員への情報提供を行った。さらに県内企業の参入実態,参入意欲,品質管理体制などを調査し,新潟県企業の航空機産業に関する実態把握と参入の可能性を検討した。当報告書ではこれら研究会開催と調査事業で得られた航空機産業の実態と将来性,さらに参入のための課題についてまとめ,県内企業が参入するに必要な支援策について提案している。
 

資 料:

航空機産業参入に係る可能性調査報告.pdf(約178.04 Kバイト)